日本経済団体連合会は７月15日、有価証券報告書の総会前開示に関する会員企業等（260社）へのアンケート結果を公表した。当年度（25年３月末～26年３月30日に終了する事業年度）に総会前開示を実施または実施予定の企業は181社（70％）を占め、実施予定がない企業は13社（５％）にとどまった。総会の後倒し（有効回答数257）についてはほとんどの企業（218社・85％）が検討しておらず、目標年度・対応スケジュールが確定しているのは１社だけであった。

プライム企業218社から回答を得る

経団連によるアンケート調査は、25年５～６月にかけて会員企業等に行ったもの。回答企業数は260社で主な内訳は次の通り。

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