企業会計基準委員会（ASBJ）が７月８日に公表した「後発事象に関する会計基準（案）」等では、日本公認会計士協会（JICPA）の監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」のうち、会計の指針を切り出し、一部を見直した上でASBJに移管することを提案している（ No.3711・２頁 ）。

例えば、基本的な取扱いは、実務指針の内容を踏襲しているが、後発事象の対象期間を「財務諸表の公表の承認日」までに変更している（現行：監査報告書日まで）。その上で、新たに「財務諸表の公表の承認日」と「財務諸表の公表を承認した機関または個人の名称」の注記を求めている。

また、会計監査人設置会社においては...