2024年５月の金商法等改正により、公開買付け（TOB）制度の見直しが行われた。TOBが義務付けられる株券等所有割合の閾値は「３分の１超」から「30％超」に引き下げられ、市場内取引（立会内）も適用対象となった。これにより、所有割合が30％超となる買付け等は、原則TOBが必要となる。

もっとも、取得する株券等の数や価格の総額が著しく少ないなど、支配権に影響を及ぼさないものまで規制すれば、過剰な負担になるとの懸念もあった。そこで本年７月に公布された関連政府令等では、「僅少買付け等」の除外規定が設けられた（No.3711・４頁）。すでに株券等の30％超を所有している買付者が、買付け等を行う前６カ月間に...