有価証券報告書を総会前に開示した企業のなかで、総会後の取締役会で決議した業績連動給与の算定方法の内容を適時開示する事例が出てきた。臨時報告書で開示する事例はあったものの、適時開示は初めてのケースだ。

既報（ No.3711・３頁 ）の通り、業績連動給与は総会後の取締役会で決議予定の算定方法の内容を有報で決議予定として開示した限りでは損金算入要件を満たさない。要件を満たすには、取締役会の決議後に"遅滞なく"、「適時開示」「半期報告書」または「臨報」での開示が必要となる。

この点、半報であっても要件を満たすが、「遅滞なく」との記載からどのタイミングで開示すべきか悩んだ企業もあるだろう。臨報で開示する事例は...