2023年４月以後開始する事業年度の監査報告書から「報酬関連情報」の開示が義務付けられている。適用２年目を迎えた2025年３月末決算企業2,266社の監査報告書を調査したところ、10社（９事務所）が「報酬依存度が15％を超えている」旨を記載していた（ ３頁 ）。