2024年４月期～2025年２月期決算の上場会社の有価証券報告書を本誌が調べたところ、30件（29社）の会計方針の変更がみられた。最も多かったのは「棚卸資産の評価基準および評価方法」の８件。次が「固定資産の減価償却の方法」の７件で、そのうち、３件で減価償却方法の変更とともに耐用年数も変更している（ ４頁 ）。