2023年４月１日以後開始する事業年度の監査報告書から「報酬関連情報」の開示が義務付けられている。適用２年目を迎えた2025年３月末決算企業2,266社の監査報告書を調査したところ、10社（９つの監査事務所）で「報酬依存度が15％を超えている」旨が記載されていた。今後新たな企業の監査を引き受けることで報酬依存度を下げる意向の事務所もある。なお、みなし登録上場会社等監査人の登録審査で登録が拒否されている事務所もあった。

報酬依存度15％超が５年連続で監査人辞任

監査事務所の総収入のうち、特定の監査先からの総報酬（報酬依存度）が15％を超える、または可能性が高い場合、次の対応が求められる。

【２年連続】...