2024年４月期～2025年２月期決算の上場会社の有価証券報告書を本誌が調べたところ、30件（29社）の会計方針の変更がみられた。最も多い変更は、「棚卸資産の評価基準および評価方法」の８件。次が「固定資産の減価償却の方法」の７件で、そのうち３件で減価償却方法の変更とともに耐用年数も変更している。

【集計対象】

・2024年４月期～2025年２月期決算の上場会社の有報（日本基準）において、「会計方針の変更」や「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」等の見出しを付けて開示されたもの。

・新設または改正された会計基準等（適用指針、IFRICアジェンダ決定等も含む）の原則適用による変更は...