企業会計基準委員会（ASBJ）は、本年５月から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の見直しに着手している。現行の法人税等会計基準は、個別の税金ごとにその取扱いを示す構成となっており、新しい税金が創設されるたびに改正等を検討することになる。これを改善するために「課税対象利益を基礎とする税金」という原則的な定めの定義を設けた上で、その定義に該当する税金を補足文書で列挙する方式への変更が検討されている。

この見直しでは、現行の法人税等会計基準の適用範囲を変更しない方針だが、原則的な定義を導入することで、一部の税金の取扱いが変わる可能性がある。例えば、住民税均等割の取扱いだ。

住民税均等割は所...