令和８年度税制改正に向けた各省庁の要望が出揃った。経済産業省は、研究開発税制の見直しとして、既存の一般型等とは別に、日本の戦略技術領域を対象とした新類型の創設を求める。国内投資の拡大では、ハード・ソフトを含む幅広い業種を対象に設備投資に応じた税額控除等が可能となる投資促進税制の創設を要望（ ３頁 ）。