2026年３月期の有価証券報告書から人的資本の開示が拡充される見込みだ。金融庁が金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの初回会合（８月26日開催）で明らかにした。新たに企業戦略と関連付けた人材戦略や従業員給与・報酬の決定方針、従業員の平均給与の前年比増減率等の開示を求める考え。年内に開示府令改正案を公表し、年明けの１月末までに改正の見通しだ（ ４頁 ）。