法務省は８月27日、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会の第５回会議を開催した。総会前開示の進展を踏まえた規律の見直しでは、事業報告等と有価証券報告書の開示事項の相違点についての対応や"一本化"の必要性などを議論している。

金融庁と連携し記載事項の相違点を精査

総会前開示への対応については、第１回会議の部会資料には検討事項として明示されていなかったものの、経団連などから事業報告等と有価証券報告書の"一本化"などを求める声があがっていた（ No.3715・２頁 ）。

この点、第５回の会議では、まず、事業報告等と有価証券報告書の開示事項の相違点についての対応に関し、規律の見直しの例が示されている。...