法務省・法制審議会では有報の総会３週間以上前の開示に関連して、一体開示と一本化に関する議論が本格化している。足元では一本化を求める意見が強いようだ。

「一体開示」は、有報と事業報告等を一体の書類として作成・開示することであり、「一本化」は、有報提出企業の事業報告等の開示を免除することとされる。すでに事業報告等と一体となった有報をEDINETで開示した場合には、事業報告等の電子提供が不要となるEDINET特例が設けられている。特例は一体開示の促進が狙いであるものの、一本化と実質ほぼ同じになっているとの指摘がある。一方で、有報にない事業報告等に固有の開示が懸念になっているとの声も聞かれる。

この点、法...