2024年４月１日以後開始する対象会計年度からグローバル・ミニマム（GM）課税制度が適用されている。本誌が、2025年３月末決算会社（日本基準・IFRS）のGM課税に係る法人税等の開示状況を確認したところ、日本基準適用企業では、実務対応報告第46号を適用しているとみられる86社中40社が長期未払法人税等を個別貸借対照表に区分掲記していた（ ２頁 ）。