プライム上場会社の95％が決算短信を英文で“同時開示”していることが東京証券取引所の調査でわかった。適時開示情報についても76%が「全文」を英訳しており、2025年４月から始まったプライム上場会社に対する英文開示の義務化が一定の効果を上げている（ ４頁 ）。