金融庁は、IFRS適用上の課題を把握するため、直近（2022年第１四半期以降適用）または小規模（売上高100億円以下または従業員300人以下）でIFRSを適用した上場企業20社と監査法人、コンサル会社、システムベンダーを対象にヒアリング調査を実施し、2024年にその調査結果を公表している。

任意適用を決定した理由は、2015年の調査（IFRS適用レポート）では「経営管理への寄与」が最多であったが、今回の調査では「業績の適切な反映」が最多であり、のれんの非償却を挙げる企業が多かった。

移行準備期間についても2015年の調査と比較すると、売上高５千億円未満の企業において２年未満で移行した割合が41％か...