企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は９月11日、第96回税効果会計専門委員会を開催した。当日は、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（法人税等会計基準）等の見直しについて検討した。見直し後の法人税等会計基準等の適用時期について、最終基準の公表日から１年程度経過した年の４月１日以後開始する事業年度の期首から（2026年３月までに最終化した場合、2027年４月から）とする案などが示された。

１年の準備期間を設定

法人税等会計基準等の見直しのプロジェクトでは、個別の税金ごとにその取扱いを示すという同会計基準の構成を変更する方向で審議が進んでいる。具体的には、「課...