大手４監査法人が設立した「会計監査確認センター合同会社」（丸地肖幸社長）とトムソン・ロイター株式会社は９月８日、監査業務における銀行残高確認手続のデジタル化促進に向けた協働を開始したと発表した。

会計監査確認センターは、あずさ、EY新日本、トーマツ、PwC Japanの４法人が共同出資して2018年に設立された。監査業務において企業が保有する預金や債権の裏付けのために金融機関や取引先などに確認する「残高確認手続」の共同プラットフォームを運営している。2019年に開始したオンラインで確認手続ができるサービスは、2025年７月時点で123の監査法人・公認会計士事務所が利用している。

会計監査確認センタ...