法制審議会・会社法制部会において、有価証券報告書の総会前開示の進展を踏まえた規律の見直しが議論されている（ No.3718・２頁 ）。具体的には、事業報告等と有報の開示事項の相違点についての対応などが検討されているが、論点になっているのは、その上でさらに事業報告等の作成義務を免除（開示書類を一本化）する必要性があるかだ。

開示事項の相違点への対応が行われた場合、企業が作成する有報は事業報告等を兼ねる「一体開示書類」となる。この点、さらに「一本化」しても作成する書類の中身自体は変わらないため、開示実務の効率化にはつながらないとの指摘がある。

一方で、「一本化」しなかった場合、「一体開示書類」とはいえ、有...