企業等が資金調達等のため発行する暗号資産につき、金融商品取引法上、一定の情報開示等が義務付けられる可能性が出てきた。

暗号資産は資金決済法上の支払手段として規定されている（資金決済法２⑭）。ただ、昨今は暗号資産の投資対象化が進み、暗号資産取引の利用者保護とイノベーション促進の適正化のため、規制の枠組みを資金決済法から金商法へと移行する議論が行われていた。

規制の見直しを議論している金融審議会の暗号資産制度に関するワーキング・グループ（WG）では、事務局から、暗号資産を有価証券とは別の規制対象として金商法に位置付ける案が示されている。情報開示規制の観点からは、暗号資産を「類型①（資金調達・事業活動型...