早稲田大学　大学院会計研究科　教授　秋葉　賢一

Ｑ 　2025年８月27日開催の法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会第５回会議では、有価証券報告書の総会前開示の進展を踏まえた会社法制に関する規律の見直しについて議論しています。同部会では、開示書類を一本化し、有価証券報告書を総会前に開示する場合、計算書類及び事業報告並びに連結計算書類（以下「事業報告等」という）を作成しなくともよいとする会社法の見直しをするのでしょうか。

Ａ 　部会では、有価証券報告書を総会前に開示する株式会社においては、事業報告等を作成しなくともよいものとする開示書類の一本化を議論しています（本誌 No.3718号（2025年９月８日号） ）。しかし、事業報告等と有価証券報告書の開示事項の相違点に対応すれば、一本化によっても実際に作成する開示書類は変わることはないため、部会では、開示書類の一本化が必要かどうかについても、検討するとしています。

〈解説〉

問題意識

2025年８月開催の法制審議会会社法制部会では、有価証券報告書の総会前開示の進展を踏まえた会社法制に関する規律の見直しについて議論しています。これは、部会において、有価証券報告書の総会前開示の促進のためには、事業...