実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」 の開発時に公表された公開草案に対して、「従来、『未払法人税等』は、金融商品時価開示適用指針における『金融負債』として開示対象に含める実務と含めない実務が混在している」とのコメントが寄せられた。未払法人税等を時価注記の対象から除外することが求められていたが、企業会計基準委員会（ASBJ）は、プロジェクトの範囲を超えるため特段の対応を行わないとした。

実際に有価証券報告書における未払法人税等の時価注記の状況を確認すると、時価注記する企業としない企業がある。注記する企業の場合では、「短期間で決済されるため...