消費税のインボイス制度が令和５年10月１日に開始して２年が経過した。実務において同制度への理解が進む一方、国税当局には未だに質問等が寄せられている。その一つが任意組合等に関するインボイスの対応だ。国税庁は９月30日、既存の取扱いをまとめたリーフレットや解説動画を公表し、任意組合等に関する届出等の対応について周知を図っている。建設業などで結成されることの多いJV（ジョイントベンチャー）に着目して取扱いを整理した。

任意組合等のインボイス交付には届出が必須

インボイス制度では原則、民法等で規定される任意組合等（JV、製作委員会など）はインボイスの交付が禁止されている。ただし、当該任意組合等の組合員の全...