外形標準課税の改正後も、減資を行う上場企業が散見される。

令和６年度税制改正では、資本金１億円以下への減資による"外形標準課税逃れ"を防止する観点から、その対象法人が見直された。すなわち、減資への対応として、令和７年４月１日以後開始事業年度からは、改正前の基準（資本金又は出資金１億円超）を維持した上で、当分の間、①前事業年度に外形標準課税の対象であった法人については、②当該事業年度に資本金１億円以下であっても、③払込資本の額（資本金＋資本剰余金）が10億円を超えるものは、新たに外形標準課税の対象とするなどの改正が行われている（地法72の２①一ロ等、参考１）。

【参考１】令和７年４月１日以後開始事業...