企業会計基準委員会（ASBJ）は10月16日、現行の中間会計基準等と四半期会計基準等を統合した「期中財務諸表に関する会計基準」等を公表した。企業の報告の頻度（年次、半期、四半期）によって、年次の経営成績の測定が左右されてはならないとする原則を採用しているが、中間会計基準等で定めた４つの経過措置は継続適用を容認した。ただし、有価証券の減損処理と棚卸資産の簿価切下げについて切放し法を継続する場合には注記が必要となる。適用は、2026年４月１日以後開始する事業年度の最初の期中会計期間から（ ２頁 ）。