親子上場が減少する一方で20％以上50％未満の大株主（親会社・個人株主を除く）を有する上場会社が増加している。2018年時点で756社あったが、2025年７月時点で998社まで増加した。こうした会社について、投資者は親子上場と同様の問題意識を有している。このため上場する関連会社等を有する上場会社には、グループ経営や少数株主保護に関する自主的な開示が推奨されているが、開示していない会社も多数あるとみられる。東証では、投資者の目線を踏まえた開示のポイントなどを取りまとめ年内にも公表する方針だ（ ３頁 ）。