長年のテーマが大きく動いている。「スタートアップ企業のM&A促進に向けたのれんの非償却」「有価証券報告書の総会３週間以上前の開示」「会社法・事業報告等と金融商品取引法・有報の開示の整理」「有報でのSSBJ基準の開示と保証の義務化」など――。いずれも企業・監査人・投資家に大きな影響を与え、さまざまな意見が出ている。本年から新たに一般社団法人日本経済団体連合会の経済基盤本部長に就任した魚住康博氏に考えを聞いた。

１．本部長に就任して

――2025年６月から経済基盤本部長に就任されました。意気込みを教えてください。

経済基盤本部では、会計や開示だけでなく、税制、会社法、独占禁止法、消費者法などほぼすべての企業に関係するルールについて、施策が実現するよう働きかけています。高い専門性と新たな事象への対応力が求められており、非常に責任が重い分野を扱っています。ぜひ皆様のお力添えをいただければと思います。

私自身は昨年の2024年に19年ぶりにこの会計などの分野に戻ってきました。バイオ・宇宙・防衛や科学技術といった異なる分野や海外で経験したことも活かして、新たな視点をもって対応してまいります。

――施策が実現...