東京証券取引所は７月、すべての上場企業を対象にIR体制の整備を義務付けた。具体的には、コーポレート・ガバナンスに関する報告書において「IRに関する部署（担当者）の設置」を表示したうえで、補足説明欄に自社のIR体制についての記載が必要となった。違反した場合には公表措置等の実効性確保措置の対象となる可能性がある。

この点、今年に入りIR専門部署を新設したと公表する企業もあるが、体制整備のポイントとなるのは、形式的な設置に留まらないことだ。東証が７月に公表した「IR体制・IR活動に関する投資者の声」によると、管理部門や広報部門がIR業務を兼務しているため多忙を理由に面談を断られたり、経営陣と担当部署の...