企業価値向上等の観点からESGへの取組みが重視される中、寄附額の最大９割を軽減できる地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用してESGへの取組みを行う企業も出てきた。同税制を活用した令和６年度の寄附額・寄附件数は約631億円・18,457件でいずれも増加している。地方創生において特に顕著な功績を上げて表彰された上場企業の事例から、同税制を活用したESGへの取組みを紹介する。

損金算入と税額控除で約９割が軽減に

平成28年度改正で創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、青色申告法人が寄附を行った場合に法人税等から税額控除等される仕組み。損金算入と税額...