金融庁・金融審議会は10月30日、第９回サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（神作裕之座長）を開催した。事務局から監査法人以外も保証業務の提供を可能とする案が示された。本年11月公表予定の内閣府令等の改正案に時価総額１兆円以上のプライム上場企業のSSBJ基準の適用時期等（時価総額３兆円以上は2027年３月期から、時価総額１兆円以上３兆円未満は2028年３月期から）を盛り込み、2026年１月に施行する見通し。

業務執行責任者に公認会計士資格は不要へ

当日は事務局から７月17日公表の中間論点整理（No.3713・４頁）に関して、結論が出ていなかった項目を中心に次の提案が...