2026年３月期決算の上場会社（日本基準）の第１四半期決算短信を調査したところ、46件（45社）の会計方針の変更が見られた。最も多かった「固定資産の減価償却の方法」（11件）では、定率法から定額法への変更のほか、少額減価償却資産の減価償却方法を変更する事例が見られた。次に多かった「四半期の会計処理の方法」（10件）のうち、９件が「税金費用の計算方法の変更」で、いずれも四半期決算業務の一層の効率化を図ることなどを目的に変更した旨を記載している。

【集計対象】

・2026年３月末決算の上場会社（日本基準）の第１四半期決算短信のサマリー情報において、「（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表...