監査等委員会設置会社が増加している。東京証券取引所によると、今年７月時点でプライム市場に上場する1,622社のうち779社（前年比53社増）が監査等委員会設置会社となり、監査役会設置会社の761社（同74社減）を上回った。トヨタ自動車やNTTといった大企業も６月の株主総会で移行している。監督機能と業務執行の切分けを明確にする「モニタリング・モデル」が浸透してきたことが背景にあるとみられ、専門家は「今後も監査等委員会設置会社への移行の流れは続くだろう」と指摘している。

全市場で増加傾向

東証の有価証券上場規程では、上場会社は「監査役会」「監査等委員会」「指名委員会等」のいずれかの機関を設置しなければ...