企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は11月４日に第563回本委員会を開催し、実務対応報告「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」を公表することを決議した。同実務対応報告は、バーチャルPPA（電力購入契約の一種）において取引される非化石価値を受け取る権利や対価の支払義務に関する会計処理などを定めたもの。2026年４月１日以後開始する連結会計年度（事業年度）の期首から適用される（公表日以後開始年度の期首からの早期適用も可）。

また、同委員会では、「後発事象に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応についても検討した。検討の結果、後日検討予定と...