研究開発投資額の一定割合を法人税額から控除できる研究開発税制が大きく見直される可能性がある。租税特別措置のうち「政策効果の低いものは廃止する」と自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれるなか、政府・税制調査会、税制のEBPMに関する専門家会合でも様々な指摘が出ている。

同税制が議論になっている理由はいくつかあるが、一つは研究開発投資の維持・拡大を目指す制度の目的を達成できているか不透明だからだ。長期的に企業の研究開発投資は概ね横ばいである一方、控除額は6,000億円前後から令和５年度は約9,500億円と１兆円に迫る。このような状況下、控除額の約８割を占める製造業の特許出願数が減少している...