新リース会計基準では、少額リースに該当する場合、リース開始日に使用権資産とリース負債を計上しないことができる。少額リースを適用することで財務指標への影響を抑えられるほか、事務管理コストの軽減が期待できる。一方で、実務上、少額リースの金額の閾値や判定に含める金額、判定の時点などに疑問が生じることもあるようだ。現時点で考えられる対応法を整理する。

少額リースの金額の閾値

新リース会計基準では、原則としてすべてのリースについて、使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上する。ただし、少額リースについては、リース開始日に使用権資産とリース負債を計上せず、借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定...