物理的な会場を設けず、インターネットのみで行う「バーチャルオンリー株主総会」。運営コストの削減や遠隔地からの参加が可能などのメリットがあるが、実施した企業は2025年６月末までで74社に留まる。ネックの一つとなっているのが通信障害対応だ。

現在、バーチャルオンリー株主総会は、通信障害に関する対策の方針を策定するなど一定の要件を満たす場合に、会社法の特例として開催が認められている（改正産競法66①②、改正産競令１、２）。

この通信障害対策要件を満たすには、例えば、通信障害対策が講じられたシステムを用いることが必要になるなど企業に相応の負担が生じる。また、総会中に通信障害が生じれば決議取消しのリスクも...