時価総額３兆円以上の東証プライム上場企業から段階的にSSBJ基準に基づく開示が有報で義務化される予定に伴い、2027年版EDINETタクソノミの開発方針が示された。意見募集（ No.3729・８頁 ）の結果、EDINETタクソノミにIFRS財団が開発したISSBタクソノミを取り込みつつ、日本独自の項目を追加する方向だ。現在のEDINETタクソノミは金融庁が開発したタグのみで利用は無償だったが、今後は一定の場合にIFRS財団へライセンス料を支払わなければならない。

具体的には、取り込んだISSBタクソノミを「商業目的で利用する場合」に支払いが必要となる。IFRS財団によると商業目的で利用する場合とは、...