国際会計基準審議会（IASB）は11月28日、「財務諸表における不確実性に関する開示―設例」および結論の根拠を公表した。IFRSの規定に基づき追加的な開示が必要となるケース等を、気候関連のシナリオを用いて具体的に示している。発行日等はないものの「企業は報告のいかなる変更も適時に適用することが期待される」としており、2025年12月決算会社から対応が求められることになりそうだ（ ２頁 ）。