国税庁は11月28日、改正リース税制に対応した改正法人税基本通達の趣旨説明を公表した。新リース会計基準で使用権資産の計上に当たり加算することとされている「資産除去債務に対応する除去費用」は、「リース資産の取得価額」に含まれないことなどが示されている（ ３頁 ）。