東京証券取引所は11月28日、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第２期）」の第８回会議を開催した。会議では東証から、上場子会社等の取締役選任議案における少数株主の賛否割合などの開示義務付けや独立社外取締役等の独立役員の選任における独立性基準を見直す案が示された。

少数株主の賛成割合が低い議案も

上場子会社では、過半数の議決権を有する親会社が経営陣の選任や解任の権限を有している。一方で、少数株主を意識した経営も求められており、機関投資家からは、「上場子会社は独立した上場会社として自社の企業価値の向上をきちんと考える意識が十分でない」などの意見も上がっている。

こうした中、この...