令和８年度税制改正大綱の取りまとめに向けた自民党税制調査会（小野寺五典会長）の議論が本格化している。大法人向けの税制改正では、企業グループ間の取引に係る保存書類の整備案やグループ通算制度の投資簿価修正制度に係る見直し案などが示された。一方、大胆な設備投資促進税制の創設や研究開発税制の拡充等は政策的問題として検討することが示されており、最終的な結論が注目される。

無形資産の譲受け・借受け、経営管理・指導なども対象

自民党税制調査会は11月26日・27日に主要項目を議論した。「納税環境整備」では、企業グループ内の法人間で行われる一定の取引（シェアードコスト取引など）に係る保存文書の整備案が示された。

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