改正下請法が来年１月１日に施行される。適用対象となる取引や事業者が拡大されるほか、禁止行為の追加では、手形払等や振込手数料を代金から差し引くことなどが禁止される。施行までに内容を確認しておきたい（ ４頁 ）。