令和８年度税制改正の目玉となる大胆な設備投資促進税制の詳細が判明した。一定の計画に基づく設備投資を行った場合に、７％の税額控除（建物等は４％）又は即時償却を認める方向。研究開発税制は控除率40％の戦略技術領域型を創設し、大企業向け賃上げ税制は廃止される見通し（ ６頁 ）。