下請代金支払遅延等防止法（下請法）が抜本改正され、令和８年１月１日から施行される。適用対象となる取引や事業者が拡大されるほか、禁止行為の追加では、手形払等や振込手数料を代金から差し引くことなどが禁止される。経理部門においても把握しておくべき内容が含まれているため、改正法の施行までに確認しておきたい。

減資対応等で「従業員基準」を追加

下請取引の公正化と下請事業者の利益保護を目的とする現行の下請法は、取引の内容と事業者の資本金の２点によって適用対象が決められており、その取引における親事業者の義務及び禁止行為が定められている。

この基本的な構造は変わらないものの、改正により①法律名・用語の変更、②適用対...