企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は12月９日、第565回本委員会を開催した。当日の審議により、「後発事象に関する会計基準」と「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の公開草案（改正案）を次回（12月25日開催予定）公表議決する方向となった。後発事象の会計基準は、2027年４月１日以後開始年度の期首から適用される見込みだ。

後発事象の会計基準を公表へ

後発事象の会計基準案に寄せられたコメントへの対応の審議では、会計基準の文案や適用時期などについて検討した。同案は、原則として監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を踏襲した...