令和８年度与党税制改正大綱の取りまとめに向けた議論が最終局面を迎えている。法人税では、７％の税額控除や即時償却ができる「特定生産性向上設備等投資促進税制」を創設し、研究開発税制ではAI・半導体などの重点産業技術に関する試験研究を促進する新類型を設ける。一方で、全法人向けの賃上げ税制は令和８年３月31日をもって廃止する。消費税のインボイス制度では、免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置（80％・50％特例）を見直す。いわゆる「年収の壁」の引上げについての合意を経て、自民党と日本維新の会の連立与党は令和８年度与党税制改正大綱を決定する（12月18日現在）。

CFC税制の見直しなどが受け入れ（〇）に...