東京証券取引所は12月12日、AI開発のオルツの会計不正問題を受け、「新規上場時の会計不正事例を踏まえた取引所の対応について」を公表した。

上場準備期間に監査法人や主幹事証券会社が交代している場合には、取引所（東証及び日本取引所自主規制法人）が前任者に対して交代経緯等を確認する。また、循環取引の発生リスクを踏まえ、代理店の利用比率が50％程度の会社の上場審査では、上場申請時の提出書類の中で、実質的な仕入先・販売先の会社概要等の記載を求める。

会社内部からの通報がきっかけで不正が発覚するケースが多いことを踏まえ、上場審査時に内部通報体制の整備状況を確認する。不正が発覚した会社では内部通報制度が全く利...