新リース会計基準では、契約の締結時に、その契約がリースを含むか否かを判断することとしている。具体的には、「資産が特定され」、かつ「特定された資産の使用を支配する権利を移転する」場合、リースを含む契約であると判定される。

各社でこのリースの識別の作業が進められている。オンバランスする金額に直接影響を及ぼすため、監査上も重要な論点とされる。実態判断が求められることもあり、監査法人においても問い合わせが多い項目だという。

リースの識別に関しては、フローチャートが新リース会計基準適用指針の設例１で示されている。この設例に沿って、「特定された資産があるか」→「資産の使用を支配する権利が移転しているか」を判定...