東京証券取引所は12月12日、AI開発のオルツの会計不正問題を受け、上場審査時における再発防止策を公表した。再発防止策として５本の柱を示しており、スタートアップ育成を阻害しないためにメリハリのある対応となるよう留意するとしている。このうち、内部通報体制の適切な整備に向けた審査は全ての上場申請会社に適用される方向だ。

現在も、上場審査時にコンプライアンス体制の整備の一環として内部通報制度の整備運用状況を確認している。具体的には、社内・社外窓口の設置や対応フロー（通報受付、通報者保護など）の整備状況のほか、重要な内部通報の有無などが挙げられる。通報実績がない場合には、制度の利用促進のための施策が講じ...