新春特別寄稿　ディスクロージャー・企業会計を巡る最近の動向

金融庁 企画市場局　企業開示課長　小長谷 章人

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Ⅰ．はじめに

本稿では、金融庁の企業開示行政に係る最近の動向を紹介する。コーポレートガバナンス改革については、2025年６月に「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム2025」（以下「アクション・プログラム2025」という。）を公表し、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、必要な環境整備を進めている。また、サステナビリティ情報の開示・保証については、2025年７月に「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（以下「SWG」という。）による中間論点整理を公表し、サステナビリティ開示基準の適用や第三者保証制度の導入に関する議論を継続してきた。

本稿では、これらの施策を含めた2025年１年間の企業開示行政を巡る動きを振り返るとともに、今後の展望をご紹介したい。

Ⅱ．コーポレートガバナンス改革の推進

これまで金融庁では、日本企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、東京証券取引所等様々な関係機関と連携しながら、コーポレートガバナンス改革を推進してきた。2014年のスチュワードシップ・コード策定、2015年のコーポレートガバナ...